獨協学園は、人文科学・社会科学・自然科学の分野において、それぞれ 特化し専門化した領域を有する3大学（獨協大学、獨協医科大学―附属３ 病院と２看護専門学校を有している―、姫路獨協大学）、２中学・高等学 校（獨協中学・高等学校、獨協埼玉中学高等学校）から構成される総合的 な学園です。 また、「大学は、学問を通じての人間形成の場である（天野貞祐獨協大 学初代学長）」という共通の教育理念を持ち、「各校の自主性、独自性を尊 重しつつ、一つの法人として整合性をもって経営する」との経営方針のも と、学園内の連携を密に取りながら各校が独自に運営されています。 獨協学園では、平成10年度から中長期計画を策定しています。令和３ 年度は、「獨協学園第12次基本計画（2020年度）」の初年度にあたり、諸 課題に対して学園本部及び各校が緊密に連携し取組みました。 主な事業実績としては、令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大が未 だ収束への道筋が見通せない中、各校においては学生生徒の安心安全を 最優先に考え、学びを継続させ教育の質を確保すべく対面授業と遠隔授 業（オンライン授業）の組合せや奨学金事業等の継続実施など、創意工夫 しながら学修支援に積極的に取組みました。また、各病院においては引続 き新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を図りながら医療提供体制の 確保に努めました。加えて、安全で質の高い医療を提供するため既存施設 設備の改修・更新を着実に実施しました。これらの取組みにより、学生生 徒の確保に努めるとともに、地域に密着した教育機関、研究機関及び医療 機関としての責務を果たしてまいりました。 また、姫路獨協大学については開学以来の地域に根差した運営を強化・ 発展させるため、姫路市に対し公立大学法人化に関する要望書を提出しま した。 獨協学園は、各校が連携して教育・研究・医療を通じて地域や社会へ貢 献しながら、各校では原則としてそれぞれの事業活動収入及び着実な償 還計画のある借入金の範囲内で収支予算を編成しております。学園が有す る人的・知的資源を有効に活用して学園内の協力関係をさらに深め、また 外部との連携を図ることにより、特色ある学校経営を進めてまいります。 令和４年度は、近年の少子化、文教政策の変化等、学校法人を取り巻く 経営環境が厳しさを増している状況に加え、当学園の経営に大きく影響す る診療報酬改定の年にあたり全体でマイナス改定となることが予想されま す。新型コロナウイルスの感染及び拡大リスクの継続とも相まって、先行 きが見通し難い中での事業運営となります。 このような状況下、令和４年度は中長期計画である「獨協学園第13次基 本計画(2022年度)」の策定の年にあたります。第12次基本計画で予定し た事業を着実に実行しつつ、外部環境に機敏に対応し、各校において引続 き教学面、施設設備面及び学生サービス面の充実を図り、地域に密着した 教育機関、研究機関及び医療機関としての責務を果たし地域貢献を実現 します。また、ガバナンス強化と積極的な情報公開を進めることで、広く 社会から評価されるよう努めてまいります。 事業活動収入合計は1,210億16百万円（令和３年度予算比44億29 百万円増加）となります。主な収入科目として、医療収入が918億1百万 円、学生生徒等納付金が183億６百万円、経常費等補助金収入が48億31 百万円、寄付金収入17億４百万円を計上しております。基本金組入額は 123億72百万円です。なお事業活動収入合計に占める医療収入の割合は 75.9％となります。 一方、事業活動支出合計は1,177億46百万円（令和３年度予算比31億 83百万円増加）となります。主な支出科目は、人件費476億65百万円、教 育研究経費631億94百万円（うち医療経費353億52百万円）、管理経費 は59億54百万円となります。 以上から基本金組入後の当年度収支差額は91億２百万円の支出超過と なりますが、基本金組入前当年度収支差額は32億70百万円の黒字を計 画しています。 事業活動収支予算書詳細については（表５）を、資金収支予算書詳細に ついては（表６）を、事業活動収入及び事業活動支出の科目別構成比につ いては（図表２）をご参照ください。 （獨協学園の事業報告及び財務情報の詳細については学園のホームページ https://dac.ac.jp/をご覧ください。） 学校法人獨協学園の令和3年度決算と令和4年度予算について DISCLOSURE 令和３年度 事業報告概要と決算について 01 令和４年度 事業計画概要と予算について 02 1 事業報告概要 1 事業計画概要 2 事業活動収支（表1、 図表1） 事業活動収入の合計は、予算1,165億87百万円に対し決算では1,286億 20百万円と120億33百万円の予算超過となりました。これは、主に経常費 等補助金収入やその他の特別収入等が予算を上回ったことによるものです。 事業活動支出の合計は、予算1,145億63百万円に対し決算では1,138 億４百万円と予算を７億59百万円下回りました。これは、主に人件費等が 予算を下回ったことによるものです。 以上のことから、基本金組入前当年度収支差額は148億16百万円となり 予算を127億92百万円超過いたしました。 当年度収入合計は1,529億75百万円と事業活動収入で説明した要因等 により予算を113億35百万円超過しました。当年度支出合計は1,452億 62百万円と予算を18億17百万円下回りました。これは、事業活動支出で 説明した要因に加え、資産運用支出が予算を上回ったものの主に施設・設 備関係支出等が予算を下回ったことによるものです。 以上のことから、翌年度繰越支払資金は350億69百万円と予算を159 億76百万円上回る結果となりました。 3 資金収支（表2） 2 予算の概要 監 査 報 告 書 令和４年5月26日 学校法人 獨 協 学 園 理 事 会 御中 評 議 員 会 御中 学校法人 獨 協 学 園 監事（常任） 桑 原 克 也 監 事 沼 尾 利 郎 監 事 岡 原 宏 一 私たち、学校法人獨協学園の監事は、私立学校法第37条第3項及び学校法 人獨協学園寄附行為第7条第4項の規定に基づき、令和3年度（令和3年4月1 日から令和4年3月31日まで）の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行 の状況について監査を実施いたしました。 その結果について、次のとおり、報告いたします。 1 監査方法の概要 私たち監事は、理事会、評議員会その他の重要な会議に出席するほか、理事 等から業務の報告を受けるとともに、重要な決裁書類等を閲覧しました。 さらに、学園の内部監査室の協力を得て、法人本部及び設置されている各学 校において、業務並びに財産の状況を監査するとともに、会計監査人（監査法 人夏目事務所）と連携し、計算書類について検討するなど、必要と認めた監査 手続きを実施しました。 2 監査の結果 （1）学校法人獨協学園の業務及び財産に関する決定若しくは執行方法又は理 事の業務執行は適切であり、学校法人の業務並びに理事の業務執行に関 する不正行為、法令 及び寄附行為に違反する重大な事柄は認められませ んでした。 （2）事業報告書、財産目録、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照 表は会計帳簿と合致し、法令及び寄附行為にしたがい法人の経営並びに法 人の財産及び収支の状況を正しく示しているものと認めます。 以上 16 DOKKYO GAKUEN
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