学園案内2022

教育活動による資金収支 収入 支出 施設整備等活動による資金収支 収入 支出 その他の活動による資金収支 収入 支出 科目 決算額 学生生徒等納付金収入 18,737,649 手数料収入 771,088 特別寄付 入 1,960,085 一般寄付金収入 170,601 経常費補助金収入 13,020,733 付随事業収入 730,999 医療収入 88,718,418 雑収入 1,488,244 教育活動資金収入計 125,597,818 人件費支出 46,715,870 教育研究経費支出 52,480,614 管理経費支出 4,254,684 教育活動資金支出計 103,451,167 差引 22,146,651 調整勘定等 △ 3,661,773 教育活動資金収支差額 ① 18,484,878 科目 決算額 施設設備寄付金収入 4,800 施設設備補助金収入 2,676,813 施設設備売却収入 10,849 第2号基本金引当特定資産取崩収入 300,000 学部増設等引当特定資産取崩収入 128,319 校舎等建設引当特定資産取崩収入 300,000 減価償却引当特定資産取崩収入 5,860,000 その他の引当特定資産取崩収入 2,900,000 施設整備等活動資金収入計 12,180,781 施設関係支出 5,170,335 設備関係支出 3,199,235 第2号基本金引当特定資産繰入支出 400,000 学部増設等引当特定資産繰入支出 128,319 校舎等建設引当特定資産繰入支出 360,000 減価償却引当特定資産繰入支出 7,429,997 その他の引当特定資産繰入支出 3,900,000 施設整備等活動資金支出計 20,587,886 差引 △ 8,407,105 調整勘定等 △ 2,786,578 施設整備等活動資金収支差額 ② △ 11,193,682 小計(①+②) ③ 7,291,196 科目 決算額 借入金等収入 2,800,000 有価証券売却収入 0 第3号基本金引当特定資産取崩収入 4,700,000 学術研究引当特定資産取崩収入 1,000,000 退職給与引当特定資産取崩収入 7,539,000 その他の引当特定資産取崩収入 1,030,066 長期貸付金回収収入 390 奨学貸付金回収収入 130,719 預り金受入収入 1,588,567 修学旅行費預り金受入収入 7,103 立替金回収収入 0 仮払金回収収入 24,806 仮受金受入収入 49,813 建物等賃貸借差入保証金収入 0 小計 18,870,464 受取利息・配当金収入 64,467 過年度修正収入 80,001 その他の活動資金収入計 19,014,932 借入金等返済支出 3,113,330 有価証券購入支出 0 第3号基本金引当特定資産繰入支出 4,199,933 学術研究引当特定資産繰入支出 1,000,000 退職給与引当特定資産繰入支出 7,538,997 その他の引当特定資産繰入支出 1,026,796 長期貸付金支払支出 250 奨学貸付金支払支出 154,401 預り金支払支出 1,506,669 修学旅行費預り金支払支出 6,780 立替金支払支出 0 仮払金支払支出 26,202 仮受金支払支出 56,300 小計 18,629,659 借入金等利息支出 32,379 過年度修正支出 5,431 その他の活動資金支出計 18,667,469 差引 347,463 調整勘定等 73,412 その他の活動資金収支差額 ④ 420,875 支払資金の増減額 (③+④) 7,712,071 前年度繰越支払資金 27,357,250 翌年度繰越支払資金 35,069,320 新会計基準になって初めての決算となった平成 27年度より「活動区分資金収支計算書」を作成して います。「活動区分資金収支計算書」はそれまで作 成していた「資金収支計算書」を3つの区分に分け (組替え)たものです。 「資金収支計算書」は、収入と支出が一覧で表示 されているので分かりやすいという長所がありま したが、一方資金の調達と使用の原因分析が総合 的にできない短所がありました。そこで、①教育活 動、②施設整備等活動、③その他の活動に分類し、 資金の流れを明確化したことで、3つのどの活動区 分から資金を調達し、どの活動区分に資金を使用 したのか、学校の「資金体質」を把握することがで きます。 活動区分資金収支計算書について 令和3年度 活動区分資金収支計算書 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで 表3 負債の部 科目 本年度末 前年度末 増減 固 定 負 債 36,384,948 37,851,176 △1,466,228 長期借入金 9,783,200 10,119,030 △335,830 長期未払金 3,573,296 4,764,240 △1,190,944 長期預り金 10,000 10,000 0 退職給与引当金 23,018,452 22,957,907 60,546 流 動 負 債 20,805,852 21,926,892 △1,121,039 返済期限が1年以内の長期借入金 1,635,830 1,613,330 22,500 未払金 13,780,275 15,105,428 △1,325,152 前受金 3,744,264 3,638,385 105,879 預り金 1,588,567 1,506,669 81,898 修学旅行費預り金 7,103 6,780 323 仮受金 49,813 56,300 △6,487 負債の部合計 57,190,801 59,778,068 △2,587,267 純資産の部 科目 本年度末 前年度末 増減 基 本 金 282,169,563 276,357,362 5,812,201 第1号基本金 269,741,263 263,529,062 6,212,201 第2号基本金 400,000 300,000 100,000 第3号基本金 3,800,000 4,300,000 △500,000 第4号基本金 8,228,300 8,228,300 0 繰越収支差額 △118,380,448 △127,384,298 9,003,850 翌年度繰越収支差額 △118,380,448 △127,384,298 9,003,850 純資産の部合計 163,789,115 148,973,064 14,816,052 負債及び純資産の部合計 220,979,916 208,751,132 12,228,784 資産の部 科目 本年度末 前年度末 増減 固 定 資 産 164,035,571 163,563,151 472,420 (有形固定資産) 137,097,968 138,852,680 △1,754,712 土 地 31,147,239 31,157,742 △10,503 建 物 75,523,253 79,320,879 △3,797,626 構 築 物 3,367,302 2,984,957 382,345 教育研究用機器備品 13,474,291 14,237,001 △762,709 管理用機器備品 569,256 591,852 △22,596 図 書 9,330,905 9,910,365 △579,460 車 輌 34,177 25,260 8,916 建設仮勘定 3,651,545 624,624 3,026,921 (特定資産) 25,584,115 23,357,385 2,226,730 学部増設等引当特定資産 128,319 128,319 0 校舎等建設引当特定資産 360,000 300,000 60,000 学術研究引当特定資産 1,000,000 1,000,000 0 退職給与引当特定資産 7,539,000 7,539,000 0 減価償却引当特定資産 7,430,000 5,860,000 1,570,000 第2号基本金引当特定資産 400,000 300,000 100,000 第3号基本金引当特定資産 3,800,000 4,300,000 △500,000 その他の引当特定資産 4,926,796 3,930,066 996,730 (その他の固定資産) 1,353,489 1,353,086 402 借地権 9,012 9,012 0 電話加入権 18,364 18,364 0 施設利用権 20,053 22,371 △2,318 温泉利用権 504 546 △42 建物等賃貸借差入保証金 143,246 126,907 16,339 長期貸付金 560 700 △140 奨学貸付金 556,498 532,816 23,682 有価証券 123,000 123,000 0 長期預け金 20,070 20,070 0 教育研究用ソフトウェア 292,899 298,004 △5,105 管理用ソフトウェア 169,283 201,297 △32,014 流 動 資 産 56,944,345 45,187,980 11,756,364 現金預金 35,069,320 27,357,250 7,712,071 未収入金 19,243,549 15,378,179 3,865,371 貯蔵品 638,055 507,113 130,943 前払金 2,137,346 2,097,484 39,862 仮払金 26,202 24,806 1,396 徴収不能引当金 △170,129 △176,850 6,721 資産の部合計 220,979,916 208,751,132 12,228,784 貸借対照表 令和4年3月31日現在 表4 (単位:千円 端数未調整) (単位:千円 端数未調整) 注記 重要な会計方針の変更等 令和3年度における変更はない。 減価償却額の累計額の合計額 146,230,108 千円 徴収不能引当金の合計額(医療未収入金) 170,129 千円 担保に供されている資産の種類及び額 土地 289,754 千円 建物 1,747,044 千円 計 2,036,797 千円 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額 13,975,166 千円 当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策 第4号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。 その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項 (1)有価証券の時価情報(時価があるもの) 保有額 11,919,182千円 時価 11,910,300千円 評価益 △8,882千円 (2)出資会社に係る事項、偶発債務、リース取引に関する注記等は省略します。 3 4 5 6 7 8 重要な会計方針 (1)引当金の計上基準 ①徴収不能引当金 未収入金(医療未収入金)に対して、過去の実績率により計上している。 ②退職給与引当金 大学については、教員・職員の退職金支出に備えるため、退職金の期末要支給額の100%を基にして、 私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金等の累積額を調整加減した金額を計上している。 中学・高等学校については、教員・職員の退職金支出に備えるため、退職金の期末要支給額の100%を 基にして、私学退職金団体から受ける交付金相当額を調整加減した金額を計上している。 (2)その他の重要な会計方針 ①有価証券の評価基準及び評価方法 平成28年度以降取得の満期保有目的有価証券の評価基準は償却原価法である。 ②たな卸資産の評価基準及び評価方法 最終仕入原価法に基づく原価法である。 1 2 18 DOKKYO GAKUEN

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