教 育活 動に よる 資金 収支 収入支出 施 設整 備等 活動 によ る資 金 収 支 収入支 出 そ の他 の活 動 によ る 資金 収支 収入支 出 科目 決算額 学生生徒等納付金収入 18,253,225 手数料収入 794,459 特別寄付金収入 1,441,932 一般寄付金収入 252,621 経常費補助金収入 7,295,580 付随事業収入 792,579 医療収入 94,750,531 雑収入 1,705,615 教育活動資金収入計 125,286,544 人件費支出 49,081,512 教育研究経費支出 60,293,097 管理経費支出 4,425,048 教育活動資金支出計 113,799,657 差引 11,486,887 調整勘定等 3,961,544 教育活動資金収支差額 ① 15,448,431 科目 決算額 施設設備寄付金収入 10,000 施設設備補助金収入 64,741 施設設備売却収入 285,276 第２号基本金引当特定資産取崩収入 500,000 学部増設等引当特定資産取崩収入 128,319 校舎等建設引当特定資産取崩収入 420,000 減価償却引当特定資産取崩収入 8,800,000 その他の引当特定資産取崩収入 7,900,000 施設整備等活動資金収入計 18,108,336 施設関係支出 6,853,628 設備関係支出 3,474,395 第２号基本金引当特定資産繰入支出 600,000 学部増設等引当特定資産繰入支出 128,319 校舎等建設引当特定資産繰入支出 480,000 減価償却引当特定資産繰入支出 13,770,000 その他の引当特定資産繰入支出 9,500,000 施設整備等活動資金支出計 34,806,342 差引 △ 16,698,006 調整勘定等 △ 289,478 施設整備等活動資金収支差額 ② △ 16,987,484 小計(①＋②) ③ △ 1,539,054 科目 決算額 借入金等収入 1,448,300 有価証券売却収入 0 第３号基本金引当特定資産取崩収入 3,500,000 学術研究引当特定資産取崩収入 1,000,000 退職給与引当特定資産取崩収入 9,389,000 その他の引当特定資産取崩収入 1,023,526 長期貸付金回収収入 150 奨学貸付金回収収入 116,497 預り金受入収入 1,658,717 修学旅行費預り金受入収入 8,205 立替金回収収入 208 仮払金回収収入 29,941 仮受金受入収入 53,130 建物等賃貸借差入保証金収入 0 小計 18,227,673 受取利息・配当金収入 82,425 過年度修正収入 57,652 その他の活動資金収入計 18,367,750 借入金等返済支出 3,235,380 有価証券購入支出 0 第３号基本金引当特定資産繰入支出 3,499,933 学術研究引当特定資産繰入支出 500,000 退職給与引当特定資産繰入支出 9,818,997 その他の引当特定資産繰入支出 1,050,646 長期貸付金支払支出 250 奨学貸付金支払支出 124,731 預り金支払支出 1,649,433 修学旅行費預り金支払支出 7,505 立替金支払支出 208 仮払金支払支出 39,923 仮受金支払支出 47,553 小計 19,974,559 借入金等利息支出 29,176 過年度修正支出 14,978 その他の活動資金支出計 20,018,713 差引 △ 1,650,963 調整勘定等 △ 8,440 その他の活動資金収支差額 ④ △ 1,659,403 支払資金の増減額 (③＋④) △ 3,198,457 前年度繰越支払資金 34,220,237 翌年度繰越支払資金 31,021,781 新会計基準になって初めての決算となった 平成27年度より「活動区分資金収支計算書」 を作成しています。「活動区分資金収支計算 書」はこれまで作成していた「資金収支計算 書」を3つの区分に分け（組替え）たものです。 「資金収支計算書」は、収入と支出が一覧 で表示されているので分かりやすいという長 所がありましたが、一方資金の調達と使用の 原因分析が総合的にできない短所がありま した。そこで、①教育活動、②施設整備等活 動、③その他の活動に分類し、資金の流れを 明確化することで、３つのどの活動区分から 資金を調達し、どの活動区分に資金を使用し たのか、学校の「資金体質」を把握することが できます。 活動区分資金収支計算書に ついて 令和5年度 活動区分資金収支計算書 令和5年４月１日から令和6年３月31日まで 表3 （単位：千円 端数未調整） 負債の部 科目 本年度末 前年度末 増減 固 定 負 債 36,076,486 37,884,843 △ 1,808,356 長期借入金 7,652,500 9,496,120 △ 1,843,620 長期未払金 5,378,543 5,593,429 △ 214,886 長期預り金 10,000 10,000 0 退職給与引当金 23,035,444 22,785,294 250,150 流 動 負 債 21,680,896 23,410,777 △ 1,729,881 返済期限が1年以内の長期借入金 1,843,620 1,787,080 56,540 未払金 14,607,547 16,297,736 △ 1,690,189 前受金 3,509,677 3,621,471 △ 111,794 預り金 1,658,717 1,649,433 9,284 修学旅行費預り金 8,205 7,505 701 仮受金 53,130 47,553 5,577 負債の部合計 57,757,382 61,295,620 △ 3,538,238 純資産の部 科目 本年度末 前年度末 増減 基 本 金 299,269,498 289,211,216 10,058,282 第1号基本金 286,236,498 276,789,716 9,446,782 第2号基本金 600,000 500,000 100,000 第3号基本金 3,500,000 3,500,000 0 第4号基本金 8,933,000 8,421,500 511,500 繰越収支差額 △ 122,404,053 △ 115,103,253 △ 7,300,800 翌年度繰越収支差額 △ 122,404,053 △ 115,103,253 △ 7,300,800 純資産の部合計 176,865,445 174,107,963 2,757,482 負債及び純資産の部合計 234,622,827 235,403,583 △ 780,755 資産の部 科目 本年度末 前年度末 増減 固 定 資 産 184,452,206 176,221,241 8,230,965 (有形固定資産） 143,883,858 142,218,554 1,665,304 土 地 30,961,011 31,067,187 △ 106,176 建 物 77,050,402 80,649,049 △ 3,598,647 構 築 物 3,702,924 4,091,850 △ 388,925 教育研究用機器備品 16,219,212 15,824,936 394,276 管理用機器備品 737,225 569,880 167,345 図 書 9,435,899 9,367,237 68,663 車 輌 28,185 42,513 △ 14,328 建設仮勘定 5,749,000 605,904 5,143,096 (特定資産） 39,347,965 32,660,845 6,687,120 学部増設等引当特定資産 128,319 128,319 0 校舎等建設引当特定資産 480,000 420,000 60,000 学術研究引当特定資産 500,000 1,000,000 △ 500,000 退職給与引当特定資産 9,819,000 9,389,000 430,000 減価償却引当特定資産 13,770,000 8,800,000 4,970,000 第２号基本金引当特定資産 600,000 500,000 100,000 第３号基本金引当特定資産 3,500,000 3,500,000 0 その他の引当特定資産 10,550,646 8,923,526 1,627,120 (その他の固定資産） 1,220,383 1,341,842 △ 121,459 借地権 9,012 9,012 0 電話加入権 18,364 18,364 0 施設利用権 16,764 19,178 △ 2,414 温泉利用権 420 462 △ 42 建物等賃貸借差入保証金 143,246 143,246 0 長期貸付金 250 150 100 奨学貸付金 568,991 560,757 8,235 有価証券 123,000 123,000 0 長期預け金 20,060 20,070 △ 10 教育研究用ソフトウェア 256,029 330,921 △ 74,892 管理用ソフトウェア 64,246 116,682 △ 52,435 流 動 資 産 50,170,621 59,182,342 △ 9,011,720 現金預金 31,021,781 34,220,237 △ 3,198,457 未収入金 16,504,558 22,344,595 △ 5,840,037 貯蔵品 615,514 685,654 △ 70,139 前払金 2,170,653 2,090,862 79,791 仮払金 39,923 29,941 9,982 徴収不能引当金 △ 181,808 △ 188,948 7,140 資産の部合計 234,622,827 235,403,583 △ 780,755 貸借対照表 令和6年３月31日現在 表4 （単位：千円 端数未調整） 注記 重要な会計方針の変更等 令和5年度における変更はない。 減価償却額の累計額の合計額 154,169,347 千円 徴収不能引当金の合計額（医療未収入金） 181,808 千円 担保に供されている資産の種類及び額 土地 289,754 千円 建物 1,642,986 千円 計 1,932,739 千円 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額 13,870,854 千円 当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策 第4号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。 その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項 （１）有価証券の時価情報（時価があるもの） 保有額 18,699,768千円 時価 18,474,840千円 評価益 △224,928千円 （２）～（４）出資会社に係る事項、偶発債務、リース取引に関する注記等は省略。 重要な会計方針 （1）引当金の計上基準 ①徴収不能引当金 未収入金（医療未収入金）に対して、過去の実績率により計上している。 ②退職給与引当金 大学については、教員・職員の退職金支出に備えるため、退職金の期末要支給額の100％を基にして、私立大 学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金等の累積額を調整加減した金額を計上している。 中学・高等学校については、教員・職員の退職金支出に備えるため、退職金の期末要支給額の100％を基にし て、私学退職金団体から受ける交付金相当額を調整加減した金額を計上している。 （2）その他の重要な会計方針 ①有価証券の評価基準及び評価方法 平成28年度以降取得の満期保有目的有価証券の評価基準は償却原価法である。 ②たな卸資産の評価基準及び評価方法 最終仕入原価法に基づく原価法である。 1 3 4 5 6 7 8 2 18 DOKKYO GAKUEN
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