① 理事会は、定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令及び寄附行為に従い、必要な事項については評議員会の意見を聴いたうえで、業務執行上の重要事項を審議し決定するとともに、理事の職務執行を監督する。

② 寄附行為、理事会会議規則及び評議員会会議規則に基づき、理事会及び評議員会の役割、権限及び体制を明確にし、適切な理事会及び評議員会の運営を行う。

③ 学校法人獨協学園業務処理規則に基づき、業務内容を明確化し、事業運営の適切かつ迅速な推進を図る。

④ 理事会、評議員会等の重要会議の議事録その他理事の職務執行に係る情報については、寄附行為及び獨協学園文書管理規則に基づき、適切に作成、保存及び管理する。

⑤ 業務執行機関からの独立性を有する内部監査部門において、業務の適正及び効率性を確保するため、各学校等の業務執行状況等を定期的に監査する。

① リスク管理に関し、体制及び獨協学園リスク管理基本規則を整備し、役割権限、リスクの評価方法、リスク対応方法等を明確にする。

② 個人情報の保護に関する獨協学園の基本方針及び個人情報保護に関する諸規程に基づき、個人情報の保護と適切な管理を行う。

③ 事業活動に関するリスクについては、法令及び本学園の諸規則等に基づき、職務執行部署が自律的に管理することを基本とする。

④ リスクの統括管理については、リスク管理委員会が行うとともに、重要リスクが漏れなく適切に管理されているか適宜内部監査部門による監査を実施し、その結果について業務を執行する理事及び理事会に報告する。

⑤ 本学園の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要リスクについては、理事会で審議し、必要に応じて対策等の事項を決定する。

⑥ 災害、事故その他の緊急時に備え、対応組織や情報連絡体制を整備するとともに、継続的な教育と定期的な訓練を実施する。

⑦ 研究活動について、内部牽制機能による研究費の適正経理、研究不正の防止及び知的財産の保護を確保するため、規程等を定めるとともに、必要な措置を講じる。

⑧ 理事会は毎年度、内部監査部門の監査報告を受け、業務執行に関するリスクを認識し、必要に応じリスク管理体制の見直しを行う。

① 役員、評議員及び職員等が法令、寄附行為及び本学園の諸規則等を遵守し、確固たる倫理観をもって事業活動等を行う組織風土を醸成するために獨協学園コンプライアンス規則を定める。

② 本学園のすべての役員、評議員及び職員等のコンプライアンス意識の醸成と定着を推進するため、不正防止等に関わる役員及び職員等への教育及び啓発活動を継続して実施、周知徹底を図る。

③ 本学園の内外から匿名相談できる通報窓口を常設して、不正の未然防止を図るとともに、速やかな調査と是正を行う体制を整備する。通報者に対し、通報窓口又は監事へのコンプライアンスに関する相談又は違反に係る通報をしたことを理由に、不利益な取扱いは行わない。

④ 内部監査部門は、職員等の職務執行状況について、コンプライアンスの観点から監査し、その結果を理事会に報告する。理事及び職員等は、当該監査結果を踏まえ必要な改善を図る。

⑤ 法令及び寄附行為違反等の行為が発見された場合には、獨協学園コンプライアンス規則に従って、理事会において適切に状況を把握するとともに、外部専門家と協力しながら適正に対応する。

① 監事は、学校法人獨協学園監事監査規則に基づき、公平不偏の立場で監査を行う。

② 監事は、理事会及び評議員会等の重要会議への出席並びに重要書類の閲覧、審査及び質問等を通して、理事及び職員等の職務執行についての適法性、妥当性に関する監査を行う。

③ 監事は、理事会が決定する内部統制システムの整備について、その議決及び決定内容の適正性について監査を行う。

④ 監事は、重要な書類及び情報について、その整備・保存・管理及び開示の状況など、情報保存管理体制及び情報開示体制の監査を行う。

⑤ 監事が職務を補助する職員（以下「補助職員」という。）を置くことを求めた場合、本学園は監事の求めを尊重し、補助職員を配置することができる。

⑥ 補助職員は、監事の指揮命令下で業務を行い、監事以外からの指揮命令を受けないものとする。

⑦ 補助職員は、監事に同行して、理事会、評議員会等の重要な会議及び理事長との定期的な会合に陪席することができる。

⑧ 理事及び職員等は、本学園に著しい損害を与えるおそれのある事実又は法令、寄附行為その他の規則等に反する行為等を発見したときは、直ちに理事長又は代表業務執行理事及び監事に報告する。

⑨ 理事及び職員等は、職務執行状況等について、監事が報告を求めた場合には、速やかにこれに応じる。

⑩ 理事長は、監事と会合を持つなどにより、事業の遂行と活動の健全な発展に向けて意見交換を図り、相互認識を深める。

⑪ 監事がその職務の執行について生ずる費用の前払い若しくは支出した費用の償還又は負担した債務の弁済を請求した場合には、速やかに相当額を支払う。

本方針に見直しの必要性が生じた場合は、理事会及び評議員会の議決により改正するものとする。