本学園は、独立調査委員会によってガバナンス上及びコンプライアンス上の問題が指摘されたことを重く受け止め、外部有識者による「獨協学園ガバナンス改革委員会」（以下「委員会」という。）を令和８年９月２８日に設置いたしました。

　委員会の委員は以下の３名です。委員会は、本学園のガバナンス上の問題点の把握・分析、改革の提言を行い、本学園はそれに基づきガバナンス改革を進めてまいります。

　9月24日の理事会において、理事長として 前沢浩子　獨協大学学長が選任されました。また、代表業務執行理事には、奥田泰久 獨協医科大学学長 が選任されました。任期は両名とも、令和9年6月の定時評議員会までとなります

　独立調査委員会による調査の結果、本学園におけるガバナンス上およびコンプライアンス上の問題が指摘されました。これを受け、昨日開催された理事会において、理事長および2名の理事が、それぞれの責任を明確にするため、8月27日付で辞任したことをお知らせいたします。

　今後の対応につきましては、本学園は調査報告書の内容を重く受け止め、ガバナンスの改善および同様の事態の再発防止に向け、必要な対策を検討し、適切な措置を講じてまいります。

　今後の対応および再発防止策につきましては、関係機関への報告その他必要な手続きを経たうえで、あらためて公表いたします。

　「【お知らせ】本学園をめぐる報道について（令和８年５月２２日）」のとおり、本学園構成校の経営改革に関する交渉過程について、第三者（独立調査委員会）による調査を行い、令和８年８月２０日に独立調査委員会から調査報告書を受領しましたので公表いたします。本学園は、調査報告書の内容を厳粛に受け止め、指摘された事項及び提言等を精査したうえで、必要な措置を速やかに講じてまいります。対応については、関係機関への報告及び必要な手続きを経たうえで、あらためて公表いたします。

調査報告書 (公表版)

　一部報道において、本学園構成校の経営改革に関する交渉過程において、学園内の一部理事と外部関係者との会食、金銭授受等の疑いの指摘がなされております。本件については、内部調査を経て、現在第三者による調査委員会で事実関係等の調査が行われております。
　本学園は、同委員会の調査報告を受け、適切に対応してまいります。

獨協学園姫路医療系高等教育・研究機構（DIMER：Dokkyo Gakuen Himeji Institute for Medical Education and Research）は、令和７年３月31日をもちまして閉鎖となります。

なお、DIMERでの教育活動については、姫路獨協大学で引き継ぐことになりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

この度の地震により、お亡くなりになった方々に深く哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。

また、救援活動に携われている皆様に深く敬意を表します。
被災された皆様の安全と被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

  

　　　　　　　令和６年１月５日