
一部報道において、本学園構成校の経営改革に関する交渉過程において、学園内の一部理事と外部関係者との会食、金銭授受等の疑いの指摘がなされております。本件については、内部調査を経て、現在第三者による調査委員会で事実関係等の調査が行われております。
本学園は、同委員会の調査報告を受け、適切に対応してまいります。
獨協学園姫路医療系高等教育・研究機構(DIMER:Dokkyo Gakuen Himeji Institute for Medical Education and Research)は、令和7年3月31日をもちまして閉鎖となります。
なお、DIMERでの教育活動については、姫路獨協大学で引き継ぐことになりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
令和6年1月5日
2月27日、文部科学省再就職等問題調査班は、「文部科学省における再就職等問題に係る調査報告(中間まとめ)における団体名を公表することについて」と題する公表(*)を行い、「同報告で公表した団体等は、再就職規制に抵触するものではなく、違法性はありません。」との確認を行いました。
(*)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/
__icsFiles/afieldfile/2017/02/27/1382431_02.pdf
平成29年3月1日
2月23日(木)、当学園は、文部科学省再就職等問題調査班に対し、同調査班2月21日付調査報告(中間まとめ)に関連した当学園の違法性について確認を行い、「獨協学園には国家公務員法上の違法性はない。」との回答を得ました。さらに、2月24日(金)、当学園は、改めて文部科学省同調査班あてに、調査報告書に係る「抗議文」及び「訂正要望書」を文書で提出いたしました。
平成29年2月24日
2月21日、文部科学省再就職等問題調査班から標題の調査報告が発表されました。
同報告において、「Ⅲ.再就職等監視委員会から指摘された個別の事案について」のなかで、再就職等規制違反があると考えられる事案のひとつとして、当学園関連事案が報告されました。
同報告書によると、平成27年6月、当学園職員が当学園の役員等に再就職した文部科学省OBのリストを自発的に作成し文部科学省に提出したとありますが、同リストの作成、提出は文部科学省の依頼に応じたものであり、当学園が自発的に行ったものではありません(注)。なお、当学園においては、平成23年度以降、文部科学省出身者を採用した実績はございません。
(注) 同リストの作成、提出が「当学園の自発的な行為」であるとの記載は事実と異なっており、
既に文部科学省再就職等問題調査班に対し訂正の申入れを行っております。
獨協学園においては、私学をとりまく厳しい経営環境下で、より確実な経営を推進するという観点から、各分野からさまざまな経歴を持つ人材登用を進めてまいりました。当学園は、引き続き、各種法令の趣旨に則り、適切な学園運営に努めてまいる所存です。
平成29年2月23日
平成28年4月16日