第1章 総則
（名称）
第1条 この法人は、学校法人獨協学園と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、その事務所を埼玉県草加市学園町１番１号に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
| （1） 獨協中学校 |
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| （2） 獨協埼玉中学校 |
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| （3） 獨協高等学校 |
全日制課程 |
普通科 |
| （4） 獨協埼玉高等学校 |
全日制課程 |
普通科 |
| （5） 獨協大学 |
大学院 |
法学研究科 |
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外国語学研究科 |
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経済学研究科 |
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外国語学部 |
ドイツ語学科 |
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英語学科 |
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フランス語学科 |
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交流文化学科 |
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国際教養学部 |
言語文化学科 |
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経済学部 |
経済学科 |
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経営学科 |
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国際環境経済学科 |
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法学部 |
法律学科 |
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総合政策学科 |
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国際関係法学科 |
| （6） 姫路獨協大学 |
大学院 |
言語教育研究科 |
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法学研究科 |
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経済情報研究科 |
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人間社会学群 |
国際言語文化学類 |
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現代法律学類 |
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産業経営学類 |
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医療保健学部 |
理学療法学科 |
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作業療法学科 |
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言語聴覚療法学科 |
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臨床工学科 |
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薬学部 |
医療薬学科 |
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看護学部 |
看護学科 |
| （7） 獨協医科大学 |
大学院 |
医学研究科 |
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看護学研究科 |
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医学部 |
医学科 |
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看護学部 |
看護学科 |
| （8） 獨協医科大学附属看護専門学校 |
医療専門課程 看護学科 |
| （9） 獨協医科大学附属看護専門学校三郷校 |
医療専門課程 看護学科 |
第３章 役員及び理事会
（役員）
第５条 この法人に、次の役員を置く。
- （1）理事 １５人以上２９人以内
- （2）監事 ２人以上３人以内
2 理事のうち１人を理事長とし、理事会において選任する。
3 理事長の選任方法は、別に定める。
4 理事長を解任する場合は、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。
（理事の選任）
第６条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
- （1）この法人の設置する大学及び高等学校の長
- （2）評議員のうちから、評議員会において選任した者 ２人以上５人以内
- （3）この法人の重要な職にある職員のうちから、理事会において選任した者４人以上１０人以内
- （4）学識経験者又はこの法人に特別の功労があった者のうちから、理事会において選任した者４人以上９人以内
2 前項第１号から第３号までに規定する理事は、学校の長、評議員又は法人の重要な職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任及び職務）
第７条 監事は、この法人の理事、職員（この法人の設置する学校の長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって、評議員会において選出した候補者のうちから、理事長が選任する。
2 前項の選任に当たっては、監事の職務の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
3 常任監事は、監事のうちから評議員会において１人又は２人を選出し、理事長が選任する。
4 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
- （1）この法人の業務を監査すること。
- （2）この法人の財産の状況を監査すること。
- （3）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
- （4）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
- （5）第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
- （6）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
- （7）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
5 前項第6号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の召集の通知が発せられない場合には、 その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
6 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期）
第８条 役員（第６条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は４年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 役員は、再任されることができる。
3 役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長、副理事長及び常任理事にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の定年）
第８条の２ 前条第１項に規定する役員は、任期満了前であっても、定年に達したときは、役員の職を失うものとする。
2 役員の定年については、別に定める。
（役員の親族等の制限）
第９条 役員のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他特別の関係にある者が１人を超えて含まれることになってはならない。
（監事の兼職禁止）
第１０条 監事は、理事若しくは評議員又はこの法人の職員と兼ねてはならない。
（役員の補充）
第１１条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第１２条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
- （1）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
- （2）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
- （3）職務上の義務に著しく違反したとき。
- （4）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
2 役員は次の事由によって退任する。
- （1）任期の満了
- （2）辞任
- （3）死亡
- （4）私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号の規定に該当するに至ったとき。
（責任の免除）
第１２条の２ 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第１２条の３ 理事（理事長、副理事長、常任理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金８０万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（理事会）
第１３条 この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。
2 理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
3 理事会は、理事長が招集する。
4 理事会に議長を置き、理事長をもってあてる。
5 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内にこれを招集しなければならない。
6 理事会を招集するには、各理事に対して会議開催の日時及び場所並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合の通知は、電子メール、ファクシミリその他相当と認める方法により行うことができる。
7 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
8 理事長が第５項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
9 第７条第５項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の３分の２以上の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第１３項の規定による除斥のため３分の２に達しないときは、この限りでない。
11 前項の場合において、理事長が、大規模災害、感染症等により理事会への出席が適切を欠くと判断した場合、理事会に付議される事項につき、書面（意思表示書）をもってあらかじめ意思を表示した理事は、出席者とみなす。
12 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、当該議事及び議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第１４条 理事会は、前条第2項の規定にかかわらず、別に定めるところにより、その権限を理事長に委任することができる。
（理事長の職務）
第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（理事の代表権の制限）
第１６条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第１７条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において指名された理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（副理事長及び常任理事）
第１８条 理事長を補佐するため、理事会の決議により理事のうち１人を副理事長とすることができる。副理事長は前条の指名された理事とみなす。
2 この法人の常務を処理するため、理事会の決議により理事のうち若干名を常任理事とすることができる。
（学園長）
第１８条の２ この法人に学園長を置くことができる。
2 学園長は、理事会において選任する。
3 学園長は、この法人の設置する学校の教育を総覧する。
（顧問及び名誉顧問）
第１９条 この法人に顧問及び名誉顧問を置くことができる。
2 顧問及び名誉顧問については、別に定める。
（理事会議事録）
第２０条 議長は、理事会の開催の日時及び場所、出席理事並びに議決事項及びその他の事項について議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、議長、出席した理事のうちから互選された理事４人以上及び出席した監事の全員が署名捺印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
3 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章 評議員会及び評議員
（評議員会）
第２１条 この法人に、評議員会を置く。
2 評議員会は、３３人以上７０人以内の評議員をもって組織する。
3 評議員会は、理事長が招集する。
4 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から、会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求があった日から２０日以内にこれを招集しなければならない。
5 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の日時及び場所並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合の通知は、電子メール、ファクシミリその他相当と認める方法により行うことができる。
6 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
7 評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
8 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない
9 前項の場合において、理事長が、大規模災害、感染症等により評議員会への出席が適切を欠くと判断した場合、評議員会に付議される事項につき、書面（意思表示書）をもってあらかじめ意思を表示した評議員は、出席者とみなす。
10 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11 議長は、評議員として議決に加わることができない。
12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、当該議事及び議決に加わることができない。
（評議員会議事録）
第２２条 第２０条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第１項中「出席理事」とあるのは「出席評議員」と、同条第２項中「理事」とあるのは「評議員」と、「４人」とあるのは「２人」とそれぞれ読み替えるものとする。
（同意事項）
第２３条 次に掲げる事項については、評議員会の同意を得なければならない。
- （1）予算及び事業計画
- （2）事業に関する中期的な計画
- （3）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
- （4）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
- （5）目的たる事業の成功の不能による解散
- （6）解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合の残余財産の帰属者の選定
- （7）学園規則及び学則の制定・改廃
- （8）この法人の重要な職にある職員の人事
（諮問事項）
第２４条 次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
- （1）予算及び事業計画
- （2）事業に関する中期的な計画
- （3）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金及び事業に関する中期的な計画で認められた借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
- （4）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準
- （5）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
- （6）寄附行為の変更
- （7）合併
- （8）目的たる事業の成功の不能による解散
- （9）寄附金品の募集に関する事項
- （10）重要な施設の設置
- （11）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
（評議員会の意見具申等）
第２５条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第２６条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
- （1）この法人の職員のうちから、評議員会において選任した者１９人以上３４人以内
- （2）この法人の設置する学校（旧法人の設置した学校を含む。）を卒業し年齢２５年以上の者のうちから、評議員会において選任した者 ７人以上１６人以内
- （3）学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、評議員会において選任した者 ７人以上２０人以内
2 前項第１号に規定する評議員は、この法人の職員を退職したときは、評議員の職を失うものとする。
3 評議員のうちには、各評議員について、その配偶者又は三親等以内の親族が１人を超えて含まれることになってはならない。
（任期）
第２７条 評議員の任期は、４年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 評議員は、再任されることができる。
3 評議員は、任期満了の後でも、後任の評議員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（評議員の解任及び退任）
第２７条の２ 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
- （1）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
- （2）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
2 評議員は次の事由によって退任する。
第５章 資産及び会計
（資産）
第２８条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）
第２９条 この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする。
2 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
3 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
4 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第３０条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会において理事総数の3分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）
第３１条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に預金とし、若しくは郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）
第３２条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学料収入、選抜料収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）
第３２条の２ この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第３３条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事長が編成して、理事会において出席した理事の3分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
2 この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上６年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第３４条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の3分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても同様とする。
（決算及び実績の報告）
第３５条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
2 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
3 決算上剰余金を生じたときは、その一部又は全部を基本財産若しくは運用財産中の積立金に編入し、又は次会計年度に繰越しするものとする。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第３６条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。
2 この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）
第３６条の２ この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
- （1）寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容
- （2）監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容
- （3）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容
- （4）役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準
（役員の報酬）
第３６条の３ 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）
第３６条の４ この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第３７条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終るものとする。
第６章 解散及び合併
（解散）
第３８条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
- （1）理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決
- （2）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決
- （3）合併
- （4）破産
- （5）文部科学大臣の解散命令
2 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては、文部科学大臣の認可を、同第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第３９条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第４０条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章 寄附行為の変更
（寄附行為の変更）
第４１条 この寄附行為（次項に規定する届出事項を除く。）を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決及び評議員会の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
2 この寄附行為のうち私立学校法施行規則に定める届出事項に係る変更については、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決及び評議員会の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章 補則
（書類及び帳簿の備付）
第４２条 この法人は、第３６条第2項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を常に各事務所に備えて置かなければならない。
- （1）役員及び評議員の履歴書
- （2）収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類
- （3）その他必要な書類及び帳簿
（公告の方法）
第４３条 この法人の公告は、獨協学園事務所の掲示板に掲示して行う。
（施行細則等）
第４４条 この寄附行為の施行についての細則、その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
- 附 則
- この変更は監督庁の認可の日（昭和３９年３月１８日地管第１１１号）から施行する。
- 附 則
- この変更は監督庁の認可の日（昭和４２年３月２５日校管第１６９号）から施行する。
- 附 則
- この変更は文部大臣の認可の日（昭和４２年８月２５日校管第５１の９４号）から施行する。
- 附 則
- この変更は文部大臣の認可の日（昭和４３年６月２１日校管第６の７９号）から施行する。
- 附 則
- この変更は文部大臣の認可の日（昭和４３年１２月２６日校管第５１号）から施行する。
- 附 則
- この変更は文部大臣の認可の日（昭和４４年８月２５日校管第１７６号）から施行する。
- 附 則
- この変更は文部大臣の認可の日（昭和４６年１月５日校管第１９１号）から施行する。
- 附 則
- この変更は文部大臣の認可の日（昭和４７年７月２７日校管第１４８号）から施行する。
- 附 則
- この変更は文部大臣の認可の日（昭和４９年４月１日地管第１の１５号）から施行する。
- 附 則
- この変更は文部大臣の認可の日（昭和５０年９月１１日校管第１の１５４号）から施行する。
- 附 則
- この変更は昭和５１年7月16日から施行する。（昭和５０年７月１１日法律第６１号、私立学校法附則第4条による変更）
- 附 則
- この変更は文部大臣の認可の日（昭和５２年３月３０日校管第1の１１６号）から施行する。
- 附 則
- この変更は文部大臣の認可の日（昭和５４年 ３月３０日 校管第１の１１６号）から施行する。
- 附 則
- この変更は文部大臣の認可の日（昭和５５年 ３月１７日 校管第１の１3号）から施行する。
- 附 則
- この変更は文部大臣の認可の日。（昭和５７年 ７月 ８日 校管第１の４０号認可）から施行する。
- 附 則
- この変更は文部大臣の認可の日（昭和５７年１２月 ３日 地管第２の４０号認可）から施行する。
- 附 則
- この変更は文部大臣の認可の日（昭和５８年 ８月１３日 校管第１の６５号認可）から施行する。
- 附 則
- この変更は文部大臣の認可の日（昭和６０年 ５月１７日 校高第１の２９号認可）から施行する。
- 附 則
- この変更は文部大臣の認可の日（昭和６１年 ３月１２日 校高第１の１６号認可）から施行する。
- 附 則
- この変更は文部大臣の認可の日（昭和６１年 ３月１８日 校高第１の９３号認可）から施行する。
- 附 則
- この変更は文部大臣の認可の日から施行する。（昭和６１年１２月２３日 校高第８の１２８号認可）
- 附 則
- この変更は文部大臣の認可の日から施行する。（昭和６２年１２月 1日 校高第１の７２号認可）
- 附 則
- この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和６３年１２月２２日 校高第４７号認可）から施行する。
- 附 則
- この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 ２年 ３月１９日 校高第３８号認可）から施行する。
- 附 則
- この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 ３年 ３月２０日 校高第３７号認可） から施行する。
- 附 則
- この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 ５年 ３月１９日 校高第３７号認可）から施行する。
- 附 則
- 1 この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 ７年 ６月２９日 校高第１の４７号）から施行する。
- 2 この寄附行為の施行の際現に評議員である者は、任期満了（平成７年８月１日）までは、なお従前のとおりとする。
- 附 則
- この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１０年 ９月１６日 地高第１の２９号）から施行する。
- 附 則
- この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１０年１２月２２日 校高第５０号）から施行する。
- 附 則
- この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１１年 ７月２８日 校高第５０号）から施行する。
- 附 則
- この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１３年 ３月 1日 １２地文科高第４の１１号）から施行する。
- 附 則
- 1 この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１５年 ５月１４日 １５校文科高第２２号）から施行する。
- 2 この寄附行為施行の際現に役員又は評議員である者は、任期満了（平成１５年８月１日）まではなお従前のとおりとする。
- 附 則
- この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１５年１１月２７日 １５文科高第５９２号）から施行する。
- 附 則
- この寄附行為は、平成１６年１０月 ５日（文部科学省受理通知の日）から施行する。
- 附 則
- この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１７年１２月 ５日 １７文科高第５７４号）から施行する。
- 附 則
- この寄附行為は、文部科学大臣認可の日(平成１８年 ３月２４日１７校文科高第４２７号)から施行する。
- 附 則
- この寄附行為は、平成１８年 ６月２２日（理事会承認の日）から施行する。
- 附 則
- この寄附行為は、文部科学大臣認可の日(平成１８年１１月３０日１８文科高第４７０号)から施行する。
- 附 則
- この寄附行為は、平成１９年 ３月２９日（理事会承認の日）から施行する。
- 附 則
- この寄附行為は、平成２１年 １月２２日（理事会承認の日）から施行する。
- 附 則
- この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成２３年１０月２４日 ２３文科高第６５８号）から施行する。
- 附 則
- この寄附行為は、平成２４年 ３月２９日（理事会承認の日）から施行する。
- 附 則
- この寄附行為は、平成２４年 ５月２４日（理事会承認の日）から施行する。
- 附 則
- この寄附行為は、平成２５年 ９月２６日から施行する。
- 附 則
- この寄附行為は、平成２６年 ３月２７日（理事会承認の日）から施行する。
- 附 則
- この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成２６年 ６月３０日 ２６文科高第６３５号）から施行する。
- 附 則
- この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成２７年 ２月１３日 ２６文科高第２１０９号）から施行する。
- 附 則
- この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成２７年 ８月３１日 ２７文科高第４７５号）から施行する。
- 附 則
- この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成２７年１０月２９日 ２７文科高第１３５０号）から施行する。
- 附 則
- この寄附行為は、平成２８年 ４月 １日から施行する。
- 附 則
- この寄附行為は、平成２９年 ９月２８日（理事会承認の日）から施行する。
- 附 則
- この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成３０年 ４月２６日 ３０受文科高第１０１号）から施行する。
- 附 則
- 令和２年３月２５日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行 する。
- （私立学校法改正関係）
- 附 則
- この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（令和３年１月１５日 ２受文科高第１３２５号）から施行する。
- （書面出席関係）
- 附 則
- この寄附行為は、令和３年１１月２５日（理事会承認の日）から施行する。
- （姫路獨協大学の外国語学部廃止関係）
- 附 則
- この寄附行為は、令和４年１月２７日（理事会承認の日）から施行する。
- （姫路獨協大学の法学部廃止関係）
- 附 則
- この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（令和４年８月２２日）から施行する。
- （議事録署名者変更関係）
- 附 則
- この寄附行為は、令和５年９月２８日（理事会承認の日）から施行する。
- （姫路獨協大学の経済情報学部廃止関係）
- 附 則
- この寄附行為は、令和５年９月２８日（理事会承認の日）から施行する。
- （姫路獨協大学のこども保健学科廃止関係）
